建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/26 9:06

#2 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2.旧本社の土地・建物等は、上新電機㈱及び(同)西友等に貸与しております。
(2)国内子会社

2017/06/26 9:06

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/26 9:06

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/26 9:06

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
機械及び装置 4～22年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/26 9:06

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	2,398千円	7,855千円
機械装置及び運搬具	1,044	1,768

2017/06/26 9:06

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	112,924千円	133,869千円
土地	28,854	28,854

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/06/26 9:06

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金及び保険金の受入れにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	16,353千円	16,353千円
機械装置及び運搬具	262,545	262,545

2017/06/26 9:06

#9 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額(千円)	トバポ西友建物防水工事等	27,500
機械及び装置	増加額(千円)	複合加工機	59,500
工具、器具及び備品	増加額(千円)	金型	21,247
ソフトウエア	増加額(千円)	販売システム	255,076
無形固定資産その他	減少額(千円)	ソフトウエア勘定への振替	131,685

2017/06/26 9:06

#10 設備投資等の概要

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は3億72百万円であります。
主なものとして、主力の工具事業部門を中心に、お客様サービスの向上と工具製品・部品の低コスト化、省エネルギー化の推進により、建物に1億32百万円、機械装置に1億78百万円、工具、器具及び備品等に54百万円の設備投資をいたしました。
なお、所要資金については、いずれの投資も自己資金を充当し、新たな借入れや社債発行等のファイナンスは行っておりません。

2017/06/26 9:06

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社及び連結子会社は定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2017/06/26 9:06