退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

④小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
投資有価証券	29,721		29,721
退職給付に係る負債	241,758		239,993
役員退職慰労引当金	1,728		1,949

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.負債及び純資産
当連結会計年度末の負債合計は、36億8百万円となり、前連結会計年度末に対し3億99百万円増加となりました。その主な内容は、未払法人税等が1億71百万円、未払金が94百万円、支払手形及び買掛金が91百万円増加した一方、退職給付に係る負債が14百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、107億5百万円となり、前連結会計年度末に対し3億99百万円増加となりました。その主な内容は、利益剰余金が3億23百万円、その他有価証券評価差額金が57百万円増加したことなどによるものであります。

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

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#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去(3年)及び当事業年度の経営成績や納税状況、2022年1月に策定された2023年3月期から2025年3月期までの3か年ベースの中期事業計画を総合的に勘案し、一時差異等加減算前課税所得を合理的に見積り、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、要件に基づき企業を分類しております。その上で、一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
また、棚卸資産評価減及び投資有価証券に係る将来減算一時差異については、スケジューリング不能と判断しております。退職給付に係る負債に係る将来減算一時差異については、企業が継続する限り、長期にわたるが将来解消され、将来の税金負担額を軽減する効果を有する為、回収可能性があると判断し、繰延税金資産に計上しております。棚卸資産評価減及び投資有価証券に係る将来減算一時差異のスケジューリングに係る判断は、主要な仮定に該当すると判断しております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

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