	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	57,953千円	57,201千円
繰延税金負債合計	△309,796	△321,392
繰延税金資産(△負債)の純額	△11,820	△27,289

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	75,537千円	63,362千円
繰延税金負債合計	△312,353	△325,908
繰延税金資産(負債)の純額	△14,378	△25,306

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#3 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損判定や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響は、事業セグメントによってその影響や程度が異なります。また、今後の影響や程度を正確に予測することは困難な状況にありますが、感染症法上の位置づけが変更になる等、事業への影響は回復傾向が続くという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

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#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損判定や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響は、事業セグメントによってその影響や程度が異なります。また、今後の影響や程度を正確に予測することは困難な状況にありますが、感染症法上の位置づけが変更になる等、事業への影響は回復傾向が続くという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

2026/06/26 13:44

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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