- #1 会計方針に関する事項(連結)
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
2026/06/26 13:50- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末の総資産は、165億40百万円となり、前連結会計年度末に対し18億16百万円増加となりました。その主な内容は、投資有価証券が11億4百万円、機械装置及び運搬具(純額)が2億86百万円、電子記録債権が2億10百万円、商品及び製品が1億27百万円、現金及び預金が1億17百万円増加したことなどによるものであります。
b.負債及び純資産
当連結会計年度末の負債合計は、41億71百万円となり、前連結会計年度末に対し6億29百万円増加となりました。その主な内容は、その他流動負債が4億33百万円、繰延税金負債が3億35百万円、未払法人税等が82百万円増加した一方、未払金が84百万円、支払手形及び買掛金が73百万円減少したことなどによるものであります。
2026/06/26 13:50- #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「固定負債」の「リース債務」は、当事業年度において負債及び純資産の100分の1以下が継続しており、重要性がないため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、固定負債の「リース債務」13,402千円、「その他」2,778千円は、「その他」16,180千円として組み替えております。
2026/06/26 13:50- #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記していた「固定負債」の「リース債務」は、当連結会計年度において負債及び純資産の100分の1以下が継続しており、重要性がないため、当連結会計年度より「固定負債」の「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「リース債務」23,897千円、「その他」253,873千円は、「その他」277,771千円として組み替えております。
2026/06/26 13:50- #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
当社は、同年6月30日に同委員会より受領した調査報告書を踏まえ、過年度の会計処理の検証及び連結財務諸表に与える影響額を精査した結果、2024年3月期の有価証券報告書に記載されております連結財務諸表で対象となる部分、四半期報告書に記載されております四半期連結財務諸表で対象となる部分並びに2025年3月期の半期報告書に記載されております中間連結財務諸表で対象となる部分について、訂正報告書を提出することといたしました。なお、今回の訂正にあたっては、本事案に関する訂正に加え、その他の誤謬の訂正も併せて行っております。ただし、「連結子会社における不適切な会計処理」による2023年3月期以前の各四半期報告書及び当該連結会計年度の有価証券報告書については、影響の金額的重要性に鑑み、その訂正は行っておりません。
上記訂正による、当連結会計年度及び四半期連結累計期間における財務数値への影響は、以下の通りです(「△」は、利益、資産、負債及び純資産各項目の減少を示しております)。
(単位:千円)
2026/06/26 13:50- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
2026/06/26 13:50- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 4,589.22円 | 5,063.52円 |
| 1株当たり当期純利益 | 243.92円 | 238.56円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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