有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品及び原材料は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、商品及び貯蔵品は最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品及び原材料は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、商品及び貯蔵品は最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。