- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
2026年3月26日(有価証券報告書提出日)現在、製販会議は、業務執行取締役である代表取締役1名(技術・生産部門担当兼務)、営業、管理の各部門を管掌する担当取締役2名及び各部門の幹部で構成され、原則として毎月開催するほか、必要に応じて臨時開催しております。製販会議は、取締役会で決定された経営方針や利益計画の業務への落とし込みと進捗状況のチェック等を行っております。
※当社は、2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員であるものを除く。)4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は4名となり、製販会議は、業務執行取締役である代表取締役1名(技術・生産部門管掌兼務)、新製品・新事業、営業、管理の各部門を管掌する担当取締役3名及び各部門の幹部で構成されることになります。
③ 企業統治に関するその他の事項
2026/03/26 10:36- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(2)戦略
当社グループは企業理念に「伸びやかで豊かな企業人を育む環境づくりを目指し、オリジナリティ溢れる技術をベースに製品を開発し、顧客の信頼を得るとともに、社会の発展に貢献する。」を掲げており、総人口の減少や少子高齢化、都市インフラの老朽化など建築市場の構造的な変化への対応等、事業活動を通じて社会の期待に応えていくことが、持続可能性(サステナビリティ)を担保し、さらに成長につながる重要な要素であると認識しております。
① 気候変動
2026/03/26 10:36- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/03/26 10:36- #4 事業等のリスク
当社グループといたしましては、独自製品の開発と価格競争力の強化等により、競合他社に対抗してまいります。
(3)製品の品質管理について
当社グループは、製品の品質を重要視しており、豊岡工場においてISO9001の認証を取得する等、品質管理体制には万全を期しております。
2026/03/26 10:36- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
イ.市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法
② 棚卸資産
イ.商品及び製品…………………主として、総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ロ.仕掛品、原材料及び貯蔵品…主として、先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/03/26 10:36 - #6 戦略（連結）
候変動
当社グループが関連する建築業界が抱える社会課題である施工現場の省力化や建物の長寿命化(耐震・断熱等)に寄与し、また環境負荷を低減した製品を開発・提供することが会社存立の基盤としております。環境負荷の低減という点では有害物質である六価クロムを含まず且つ耐食性に優れた当社独自の表面処理技術(クロムフリー)である「サスガード」・「エフガード」を推奨しています。製造工程においても豊岡工場において環境マネジメントシステムISO14001 を取得、太陽光発電設備を活用した地域マイクログリッド事業への参画や電力の一部を再生可能エネルギー調達するなど再生エネルギーの積極活用やエネルギー消費を意識した生産効率の見直し等、環境に与える負荷の低減に取り組んでいます。なお、当社グループはTCFDに基づく開示等は行っておりませんが、Scope1、Scope2のGHG排出量につきましては、必要なデータの収集と分析の取組を加速させ今後評価・開示につきましても検討してまいります。
② 人的資本
2026/03/26 10:36- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年4月 | 当社入社 |
| 2024年3月 | 当社取締役就任 営業担当兼営業部長兼大阪営業部長 |
| 2025年12月 | 当社取締役 営業担当兼新製品・新事業担当兼営業部長兼大阪営業部長(現任) |
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1987年4月 | 当社入社 |
| 2024年3月 | 当社取締役就任 営業担当兼営業部長兼大阪営業部長 |
| 2025年12月 | 当社取締役 営業担当兼新製品・新事業担当兼営業部長兼大阪営業部長 |
| 2026年3月 | 当社取締役 新製品・新事業担当兼新製品・新事業部長(現任) |
- #9 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループは、主に建築用のファスニング製品及び締結工具の分野において、長年培ってきたファスニング技術を活かし、耐久性・施工性に優れた製品の開発や高耐食性・環境保全に貢献する表面処理技術の開発など、付加価値の高い製品の研究開発に取り組んでおります。
研究開発体制といたしましては、開発・マーケティング部門を中心に、お客様のニーズにスピーディに対応できる体制を構築しております。
2026/03/26 10:36- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2027年度目標:(Ⅰ)生産金額拡大への追求・・・現行生産高の1.5倍…(現状)2025年度実績1.1倍
(Ⅱ)納期短縮・・・全製品 現行納期より3割短縮…(現状)取組中
(Ⅲ)在庫削減・・・製品・仕掛品2ヵ月分以内…(現状)2025年度実績約3ヵ月
2026/03/26 10:36- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりです。
資産合計は前連結会計年度末に比べ165百万円減少の5,619百万円となりました。これは現金及び預金の減少236百万円、商品及び製品の増加115百万円並びに原材料及び貯蔵品の減少54百万円が主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ178百万円減少の3,302百万円となりました。これは電子記録債務の減少83百万円及び長期借入金の減少98百万円が主な要因であります。
2026/03/26 10:36- #12 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/03/26 10:36- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当社グループは建築用ファスナー及びツール関連事業の単一セグメントであり、これらに関する収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2026/03/26 10:36- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社は建築用ファスナー及びツール関連事業の単一セグメントであり、これらに関する収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
5.ヘッジ会計の方法
2026/03/26 10:36
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
