- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
イ.市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法
② 棚卸資産
イ.商品及び製品…………………主として、総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ロ.仕掛品、原材料及び貯蔵品…主として、先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/03/26 10:36 - #2 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/03/26 10:36- #3 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年3月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 18,688,540 | 18,688,540 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,688,540 | 18,688,540 | - | - |
- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2027年度販売目標:700百万円
(状況)設計評価式は一部確立、用途拡大に向け商品ラインナップ整備推進中。
2025年度販売実績:255百万円[前年比109.8%]
2026/03/26 10:36- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりです。
資産合計は前連結会計年度末に比べ165百万円減少の5,619百万円となりました。これは現金及び預金の減少236百万円、商品及び製品の増加115百万円並びに原材料及び貯蔵品の減少54百万円が主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ178百万円減少の3,302百万円となりました。これは電子記録債務の減少83百万円及び長期借入金の減少98百万円が主な要因であります。
2026/03/26 10:36- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② 棚卸資産
イ.商品及び製品…………………主として、総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ロ.仕掛品、原材料及び貯蔵品…主として、先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2026/03/26 10:36- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
a.商品及び製品……………………………主として、総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b.仕掛品、原材料及び貯蔵品……………主として、先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2026/03/26 10:36- #8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2026/03/26 10:36
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
