このような経済環境のもと、当社グループは2020年度を最終年度とする中期経営計画(平成30年2月13日公表)で掲げた新製品の開発や従来品のグレードアップに精力的に取り組んでおります。まだ売上として業績に大きく寄与するまでに至っておりませんが、新発想アンカーや新型ガスツールを市場に投入し、販売網の再構築に取り組んでおります。また、滋賀事業所の土地及び建物の売却や赤字が続いていた中国の表面処理子会社の譲渡等、生産物流体制の再編成も中期経営計画に沿って着実に進めております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、一般建築市場向けは比較的堅調に推移したものの、住宅市場向けの不振やソーラーパネル組立て加工の減少をカバーするに至らず、また中国現地法人でのEV関連製品の立ち上がりの遅れ等も重なり、前年同期比6.9%減の5,328百万円となりました。営業損益は、生産物流体制の再編成によりコスト削減とスリム化に努めておりますが、売上高の減少による固定費負担の増加から174百万円の損失(前年同期は10百万円の利益)となり、経常損益は、外国為替相場の変動により、在外連結子会社の円建債務などにかかる為替差損(29百万円)が発生したこと等により、217百万円の損失(前年同期は38百万円の利益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、在外連結子会社の株式を譲渡したことに伴う特別利益の計上及び滋賀事業所の土地及び建物の売却を決議したことに伴う減損損失(47百万円)の計上により198百万円の損失(前年同期は41百万円の利益)となりました。
報告セグメントの概況は次のとおりであります。
2018/11/14 9:13
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