親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
連結
- 2020年12月31日
- -3億2202万
- 2021年12月31日
- 21億3808万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (10)継続企業の前提に関する重要事象等の解消について2022/03/31 9:32
当社グループは、前連結会計年度まで3期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりましたが、当連結会計年度においては、経営改革プランに基づく事業の再構築、徹底したコスト削減等の業績改善施策を着実に実行したことにより収益力が改善し、営業利益は93百万円の黒字に転換いたしました。また、赤字の続いていた中国連結子会社の全持分譲渡などにより親会社株主に帰属する当期純利益は2,138百万円と大幅な黒字となるとともにキャッシュ・フローも改善しております。このような状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債合計は前連結会計年度末に比べ734百万円減少の4,820百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の増加42百万円、電子記録債務の増加65百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少857百万円及び長期借入金の減少104百万円、預り金等のその他流動負債の増加172百万円が主な要因であります。2022/03/31 9:32
純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,950百万円増加の3,258百万円となりました。これは資本金の減少2,450百万円、資本剰余金の増加2,286百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加2,301百万円、為替換算調整勘定の減少160百万円が主な要因であります。
これらの結果、当連結会計年度の経営指標につきましては、流動比率170.1%、自己資本比率40.3%となりました。 - #3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要事象等の解消について
当社グループは、前連結会計年度まで3期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりましたが、当連結会計年度においては、経営改革プランに基づく事業の再構築、徹底したコスト削減等の業績改善施策を着実に実行したことにより収益力が改善し、営業利益は93百万円の黒字に転換いたしました。また、赤字の続いていた中国連結子会社の全持分譲渡などにより親会社株主に帰属する当期純利益は2,138百万円と大幅な黒字となるとともにキャッシュ・フローも改善しております。このような状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しております。2022/03/31 9:32 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。2022/03/31 9:32
前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) (1)1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) 親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円) △322,022 2,138,087 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円) △322,022 2,138,087 普通株式の期中平均株式数(千株) 16,225 16,172 (2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - 3,607 (うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) - 3,607