新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)及び転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社債」といい、その社債部分を「本社債」、その新株予約権部分を「本転換社債型新株予約権」といいます。)は、以下のとおりであります。

2022/03/31 9:32

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、同第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2022/03/31 9:32

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2022/03/31 9:32

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2022/03/31 9:32

#5 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額	無償
株式の発行価格	当初 144円2021年12月31日現在 131円
発行価額の総額(千円)	549,976
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(千円)	-
新株予約権の付与割合(%)	100
新株予約権の行使期間	自 2019年8月23日至 2024年8月21日

(注) なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

2022/03/31 9:32

#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役3名の選任理由並びに当社との関係は以下のとおりであります。

氏名	選任理由
古川 徳厚	同氏は、大手コンサルティング会社での経験に加え、複数の投資先の社外役員を務めてきた実績を有しており、当社経営への有効な助言・提言を行っていただいております。なお、同氏はアドバンテッジアドバイザーズ株式会社の取締役/パートナーであり、同社と当社との間で経営全般に対するアドバイスと経営支援を目的とした事業提携契約を締結するとともに、同社がサービスを提供するファンドに対して新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債を発行しております。
加藤 弘之	同氏は、経験豊富な公認会計士及び税理士であり、当社の監査等委員である取締役として税務・会計面を中心に、独立の立場から当社の業務執行を監督していただいております。なお、同氏は税理士法人エクジットの代表社員であり、同法人と当社との間で税務会計顧問契約を締結しておりますが、年間報酬額は僅少であり、十分な独立性を有していると判断しております。

なお、監査等委員である社外取締役2名は、いずれも当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」(下記参照)及び東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしているため、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断し、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

2022/03/31 9:32

#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	第4四半期会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)	第59期(2021年1月1日から2021年12月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	-	-
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	-	-
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	-	-
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	-	-
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	-	-
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	-	-
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	-	-

2022/03/31 9:32

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

新株予約権付社債549,976548,987△9882022/03/31 9:32

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2020年12月31日)	当連結会計年度末(2021年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	2,749	2,749
(うち新株予約権(千円))	(2,749)	(2,749)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,306,082	3,256,125

3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
普通株式増加数(千株)	-	4,198
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第1回新株予約権(新株予約権の数38,194個(普通株式4,074,025株))及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(新株予約権の数49個、総額549,976千円)	第1回新株予約権(新株予約権の数38,194個(普通株式4,198,423株))

2022/03/31 9:32