#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 買い戻し義務を負っている有償支給取引については、支給品の譲渡時に消滅を認識せずに棚卸資産として引き続
き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2022/05/13 15:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 資産合計は前連結会計年度末に比べ110百万円減少の7,969百万円となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産の減少144百万円及び電子記録債権の減少118百万円並びに商品及び製品の増加105百万円が主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ138百万円減少の4,682百万円となりました。これは未払金等の流動負債のその他の減少178百万円が主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ27百万円増加の3,286百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当の支払による利益剰余金の減少56百万円、為替換算調整勘定の増加83百万円が主な要因であります。
2022/05/13 15:30