#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 買い戻し義務を負っている有償支給取引については、支給品の譲渡時に消滅を認識せずに棚卸資産として引き続
き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2022/11/14 9:44
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 資産合計は前連結会計年度末に比べ107百万円減少の7,972百万円となりました。これは現金及び預金の減少67百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少139百万円、電子記録債権の減少258百万円、商品及び製品等の棚卸資産の増加399百万円及び建物及び構築物の減少28百万円が主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ369百万円減少の4,451百万円となりました。これは電子記録債務の増加88百万円、借入金の減少232百万円、流動負債のその他の減少246百万円が主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ262百万円増加の3,520百万円となりました。これは配当の支払等による利益剰余金の減少128百万円及び在外連結子会社の財務諸表の円換算レートの変動による為替換算調整勘定の増加331百万円が主な要因であります。
2022/11/14 9:44