#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
2022/11/14 9:44
#2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）: 2.株主資本の金額の著しい変動
2021年3月30日開催の取締役会において、その他資本剰余金の処分について決議し、同日付でその他資本剰余金163,314千円を取り崩し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損全額を填補しております。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
2022/11/14 9:44
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債合計は前連結会計年度末に比べ369百万円減少の4,451百万円となりました。これは電子記録債務の増加88百万円、借入金の減少232百万円、流動負債のその他の減少246百万円が主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ262百万円増加の3,520百万円となりました。これは配当の支払等による利益剰余金の減少128百万円及び在外連結子会社の財務諸表の円換算レートの変動による為替換算調整勘定の増加331百万円が主な要因であります。
(2)経営方針・経営戦略等
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