有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2023/03/31 9:21
会社法に基づき発行した新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)及び転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社債」といい、その社債部分を「本社債」、その新株予約権部分を「本転換社債型新株予約権」といいます。)は、以下のとおりであります。
(第1回新株予約権) - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 繰延資産の処理方法2023/03/31 9:21
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。 - #3 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。2023/03/31 9:21
2.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
(注)なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。銘柄 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債 発行すべき株式 普通株式 新株予約権の発行価額 無償 株式の発行価格 当初 144円2022年12月31日現在 131円 発行価額の総額(千円) 549,976 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(千円) - 新株予約権の付与割合(%) 100 新株予約権の行使期間 自 2019年8月23日至 2024年8月21日 - #4 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 社外取締役3名の選任理由並びに当社との関係は以下のとおりであります。2023/03/31 9:21
なお、監査等委員である社外取締役2名は、いずれも当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」(下記参照)及び東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしているため、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断し、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。氏名 選任理由 古川 徳厚 同氏は、大手コンサルティング会社での経験に加え、複数の投資先の社外役員を務めてきた実績を有しており、当社経営への有効な助言・提言を行っていただいております。なお、同氏は2022年8月までアドバンテッジアドバイザーズ株式会社の取締役/パートナーでありました。アドバンテッジアドバイザーズ株式会社と当社との間で経営全般に対するアドバイスと経営支援を目的とした事業提携契約を締結するとともに、同社がサービスを提供するファンドに対して新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債を発行しております。また、同氏は、2022年9月以降はグロースパートナーズ株式会社の代表取締役であり、同社と当社との間には特別の利害関係はありません。 加藤 弘之 同氏は、経験豊富な公認会計士及び税理士であり、当社の監査等委員である取締役として税務・会計面を中心に、独立の立場から当社の業務執行を監督していただいております。なお、同氏は税理士法人エクジットの代表社員であり、同法人と当社との間で税務会計顧問契約を締結しておりますが、年間報酬額は僅少であり、十分な独立性を有していると判断しております。
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、生産設備等への設備投資であります。2023/03/31 9:21
これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入及び社債の発行等により調達していく考えであります。
③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 - #6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2023/03/31 9:21
第4四半期会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで) 第60期(2022年1月1日から2022年12月31日まで) 当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) - - 当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) - - 当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) - - 当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) - - 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) - - 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) - - 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) - - - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2)繰延資産の処理方法2023/03/31 9:21
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。 - #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2021年12月31日)2023/03/31 9:21
(※1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) 資産計 68,465 68,465 - (2)新株予約権付社債 549,976 548,863 △1,112 (3)長期借入金(※2) 1,046,625 1,045,268 △1,356
(※2)長期借入金には、1年内返済予定の金額を含めております。