- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
(棚卸資産の評価方法の変更)
当社における、商品及び製品の評価方法は、従来、主として先入先出法によっておりましたが、新基幹システムの導入を契機に、期間損益計算をより適正にするため、当事業年度より主として総平均法に変更しております。なお、この変更により当事業年度の損益及び繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であるため、遡及修正は行っておりません。
2023/03/31 9:21- #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(棚卸資産の評価方法の変更)
当社における、商品及び製品の評価方法は、従来、主として先入先出法によっておりましたが、新基幹システムの導入を契機に、期間損益計算をより適正にするため、当連結会計年度より主として総平均法に変更しております。なお、この変更により当連結会計年度の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であるため、遡及修正は行っておりません。
2023/03/31 9:21- #3 会計方針に関する事項(連結)
② 棚卸資産
イ.商品及び製品…………………主として、総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ロ.仕掛品、原材料及び貯蔵品…主として、先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2023/03/31 9:21- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりです。
資産合計は前連結会計年度末に比べ78百万円減少の8,001百万円となりました。これは現金及び預金の減少187百万円、受取手形の減少54百万円、売掛金の減少71百万円、電子記録債権の減少162百万円、商品及び製品等の棚卸資産の増加414百万円が主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ279百万円減少の4,541百万円となりました。これは電子記録債務の増加180百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少103百万円及び長期借入金の減少97百万円、預り金等のその他流動負債の減少253百万円が主な要因であります。
2023/03/31 9:21- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
a.商品及び製品……………………………主として、総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b.仕掛品、原材料及び貯蔵品……………主として、先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
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