純資産

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

(1) 割当先は、2019年8月23日から2020年2月24日までの期間は、本新株予約権及び本転換社債型新株予約権を行使しない。
(2) (1)にかかわらず、①当社の単体又は連結の半期の損益計算書に記載される営業損益が2連続で損失となった場合、②当社の各事業年度末日における単体又は連結貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日における単体又は連結貸借対照表に記載される純資産合計の額の75%を下回った場合、③本引受契約に定める前提条件が成就していなかったことが判明した場合、又は④当社が本引受契約上の義務又は表明・保証に違反(軽微な違反を除く。)した場合には、割当先は、その後いつでも本新株予約権及び本転換社債型新株予約権を行使できる。
また、当社は、本引受契約において、①払込期日から2024年8月23日までの間、割当先の事前の書面による同意なく、株式等を発行又は処分してはならないこと、②本払込期日から2024年8月23日までの間、当該第三者との間で当該株式等の発行又は処分に合意する前に、割当先に対して、当該株式等の内容及び発行又は処分の条件を通知した上で、当該株式等の全部又は一部について当該条件にて引き受ける意向の有無を確認するものとすること、及び③割当先が②による引受けを希望する場合、発行会社は、当該第三者の代わりに又は当該第三者に加えて、割当先に対して当該株式等を当該条件にて発行又は処分することを約束しました。

2023/03/31 9:21

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2.土地の再評価
2000年3月31日付で「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
なお、当該評価差額に係る繰延税金資産相当額27,969千円は、将来の税金負担額を軽減するスケジューリングが困難なため、繰延税金資産として計上しておりません。

2023/03/31 9:21

#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
イ.市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法
② 棚卸資産
イ.商品及び製品…………………主として、総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ロ.仕掛品、原材料及び貯蔵品…主として、先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/03/31 9:21

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は前連結会計年度末に比べ279百万円減少の4,541百万円となりました。これは電子記録債務の増加180百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少103百万円及び長期借入金の減少97百万円、預り金等のその他流動負債の減少253百万円が主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ200百万円増加の3,459百万円となりました。これは為替換算調整勘定の増加209百万円が主な要因であります。
これらの結果、当連結会計年度の経営指標につきましては、流動比率181.7%、自己資本比率43.2%となりました。

2023/03/31 9:21

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法

2023/03/31 9:21

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ロ.その他有価証券
a.市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

2023/03/31 9:21

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2021年12月31日)	当連結会計年度末(2022年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	3,258,875	3,459,768
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	2,749	2,749
(うち新株予約権(千円))	(2,749)	(2,749)

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

2023/03/31 9:21