#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
2023/03/31 9:21
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: (棚卸資産の評価方法の変更)
当社における、商品及び製品の評価方法は、従来、主として先入先出法によっておりましたが、新基幹システムの導入を契機に、期間損益計算をより適正にするため、当事業年度より主として総平均法に変更しております。なお、この変更により当事業年度の損益及び繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であるため、遡及修正は行っておりません。
2023/03/31 9:21