有価証券報告書-第61期(2023/01/01-2023/12/31)

(1)連結会社の状況

	2023年12月31日現在
事業部門の名称	従業員数(人)
営業部門	52	(25)
生産部門	82	(16)
管理部門	15	(4)
合計	149	(45)

(注)1.従業員数欄の( )内は、臨時雇用者の年間平均雇用人員を外数で表示しております。
2.セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(2)提出会社の状況

				2023年12月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
149	(45)	44.7	16.9	4,071

事業部門の名称	従業員数(人)
営業部門	52	(25)
生産部門	82	(16)
管理部門	15	(4)
合計	149	(45)

(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の( )内は、臨時雇用者の年間平均雇用人員を外数で表示しております。
4.セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(3)労働組合の状況
当社には、労働組合はありませんが、従業員による組織があり労使交渉に当たっております。
なお、労使の関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
3.4	100.0	75.1	77.3	60.5	労働者の男女の賃金の差異に関して、正規雇用労働者は、管理職の女性労働者の割合が低く且つ女性労働者の勤続年数が短いため、またパート・有期労働者は定年後に管理職を継続する嘱託社員が相対的に男性労働者に多く差異が生じておりますが、同等の職責において実質的に労働者の男女の賃金の差異はありません。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。