不二サッシ(5940)の減価償却費 - その他の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2016年3月31日
- 2億500万
- 2017年3月31日 +39.51%
- 2億8600万
- 2018年3月31日 +4.9%
- 3億
- 2019年3月31日 -2%
- 2億9400万
- 2020年3月31日 -41.5%
- 1億7200万
- 2021年3月31日 +5.23%
- 1億8100万
- 2022年3月31日 -27.07%
- 1億3200万
- 2023年3月31日 -15.15%
- 1億1200万
- 2024年3月31日 -9.82%
- 1億100万
- 2025年3月31日 +11.88%
- 1億1300万
- 2026年3月31日 +11.5%
- 1億2600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。2026/06/24 14:47
3.報告セグメントごとの資産、負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。なお、各資産に係る減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおります。
2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
3.報告セグメントごとの資産、負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。なお、各資産に係る減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。2026/06/24 14:47 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
3.ファイナンス・リース取引(貸主側)前連結会計年度
(2025年3月31日)当連結会計年度
(2026年3月31日)1年内 113 142 1年超 211 190 合計 324 333
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
4.オペレーティング・リース取引(貸主側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。2026/06/24 14:47 - #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:百万円)2026/06/24 14:47
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。減価償却費 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 2,067 2,100 「その他」の区分の減価償却費 113 126 全社費用(注) 21 44 連結財務諸表の減価償却費 2,202 2,271 - #5 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されたものであります。2026/06/24 14:47
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されるものであります。
(2)適用予定日