不二サッシ(5940)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 形材外販の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 9億1400万
- 2013年6月30日 -81.51%
- 1億6900万
- 2013年9月30日 +105.33%
- 3億4700万
- 2014年3月31日 +148.41%
- 8億6200万
- 2014年6月30日 -77.38%
- 1億9500万
- 2014年9月30日 +74.36%
- 3億4000万
- 2015年3月31日 -25.59%
- 2億5300万
- 2015年6月30日
- -1億1500万
- 2015年9月30日 -93.91%
- -2億2300万
- 2016年3月31日 -78.48%
- -3億9800万
- 2016年6月30日
- 1億6900万
- 2016年9月30日 +67.46%
- 2億8300万
- 2017年3月31日 +34.98%
- 3億8200万
- 2017年6月30日 -73.3%
- 1億200万
- 2017年9月30日 -5.88%
- 9600万
- 2018年3月31日 +314.58%
- 3億9800万
- 2018年6月30日
- -1億3000万
- 2018年9月30日
- -1億2800万
- 2019年3月31日
- 5300万
- 2019年6月30日
- -7600万
- 2019年9月30日 -119.74%
- -1億6700万
- 2020年3月31日
- 2500万
- 2020年6月30日
- -3億2400万
- 2020年9月30日 -104.01%
- -6億6100万
- 2021年3月31日 -12.1%
- -7億4100万
- 2021年6月30日
- -9500万
- 2021年9月30日 -211.58%
- -2億9600万
- 2022年3月31日 -101.69%
- -5億9700万
- 2022年6月30日
- 2500万
- 2022年9月30日
- -1億7000万
- 2023年3月31日 -232.94%
- -5億6600万
- 2023年6月30日
- -4800万
- 2023年9月30日
- 2300万
- 2024年3月31日 +999.99%
- 3億1300万
- 2024年9月30日 -77.64%
- 7000万
- 2025年3月31日 +422.86%
- 3億6600万
- 2025年9月30日
- -700万
- 2026年3月31日
- 2億6200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/24 14:47
当社グループは、アルミサッシを中心にした「建材事業」、アルミ形材及びアルミ加工品等に関する「形材外販事業」及び都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラント等に関する「環境事業」並びにこれら事業の物流に関する「物流事業」を主力に事業を展開しており、これら4つを報告セグメントとしております。
「建材事業」の主な製品にはカーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等、「形材外販事業」の主な製品にはアルミ形材、アルミ精密加工品等があり、「環境事業」においては、都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事を行っており、また、「物流事業」においては、建材、プラント等の輸送等を行っております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
販売用不動産及びオーダー生産品については個別法に基づく原価法、製品・半製品及びその他の棚卸資産については主として移動平均法に基づく原価法により評価しております。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
海外連結子会社は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2026/06/24 14:47 - #3 従業員の状況(連結)
- ①連結会社の状況2026/06/24 14:47
(注) 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。2026年3月31日現在 建材 1,924 形材外販 648 環境 49
②提出会社の状況 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 業務プロセスをイチから見直し、重要な業務の徹底や業務の効率化等、徹底した合理化を進め基幹事業の高収益性化を目指してまいります。2026/06/24 14:47
[形材外販事業]
加工品の売上拡大に注力し、高付加価値事業としての拡大を推進してまいります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2026/06/24 14:47
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。セグメントの名称 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 前年同期比(%) 建材(百万円) 70,225 95.1 形材外販(百万円) 22,522 96.9 環境(百万円) 2,297 127.1
b.受注実績