#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (減価償却方法の変更・耐用年数の変更)
有形固定資産の減価償却方法について、従来、在外連結子会社を除き主として定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、当社及び国内連結子会社における中期経営計画を基に設備投資が本格化することを契機に、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の使用実態を検討した結果、製造設備等における急激な経済的劣化・陳腐化はみられず、かつ、今後も長期安定的な稼動が見込まれることから、耐用年数にわたり均等償却による費用配分を行うことが有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるため、減価償却方法を変更することが合理的であると判断したことによるものであります。
2015/08/05 9:23
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2015/08/05 9:23
#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更・耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更・会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社における中期経営計画を基に設備投資が本格化することを契機に、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の使用実態を検討した結果、製造設備等における急激な経済的劣化・陳腐化はみられず、かつ、今後も長期安定的な稼動が見込まれることから、耐用年数にわたり均等償却による費用配分を行うことが有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるため、減価償却方法を定額法に変更しております。
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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）: ※4 国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

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