#1 債権流動化に関する注記: 手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。
なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保金額を流動資産「その他」に含めて表示しております。

2020/03/13 15:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
当連結会計年度末における流動資産は536億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億1千3百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金及び電子記録債権が15億8千4百万円、仕掛品が2億6千2百万円増加し、現金及び預金が8億4千8百万円、原材料及び貯蔵品が12億2百万円減少したことによるものであります。固定資産は372億2千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億2千6百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が8千2百万円、無形固定資産が2千4百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は908億3千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億1千3百万円減少いたしました。
(負債)
2020/03/13 15:01
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」61百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,539百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2020/03/13 15:01
#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が132百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が124百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が9百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が2百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が7百万円減少しております。
2020/03/13 15:01