無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2018年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額

	当連結会計年度(2019年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によって算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

2020/03/13 15:01

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/03/13 15:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は536億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億1千3百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金及び電子記録債権が15億8千4百万円、仕掛品が2億6千2百万円増加し、現金及び預金が8億4千8百万円、原材料及び貯蔵品が12億2百万円減少したことによるものであります。固定資産は372億2千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億2千6百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が8千2百万円、無形固定資産が2千4百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は908億3千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億1千3百万円減少いたしました。
(負債)

2020/03/13 15:01

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2020/03/13 15:01

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2020/03/13 15:01

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2020/03/13 15:01