純資産
連結
- 2017年3月31日
- 175億7400万
- 2018年3月31日 +9.94%
- 193億2000万
- 2019年3月31日 +3.44%
- 199億8500万
個別
- 2017年3月31日
- 114億1800万
- 2018年3月31日 +11.61%
- 127億4400万
- 2019年3月31日 +1.43%
- 129億2600万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※3 土地の再評価2020/03/13 15:01
連結子会社の不二ライトメタル㈱及び日海不二サッシ㈱は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法を採用しております。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- この様に中期経営計画「創造」を推進しておりますが、2019年3月期の事業実績および今後の事業環境を勘案し、2020年度の数値の見直しをいたしました。2020/03/13 15:01
2020年度 営業利益率 1.5%以上 純資産 210億円以上 自己資本比率 22.5%以上 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における流動負債は447億1千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億7千3百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が18億5千4百万円増加し、短期借入金が16億7千万円、前受金が10億8百万円、流動負債のその他が2億7千7百万円減少したことによるものであります。固定負債は261億2千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億9千4百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が11億8千万円増加し、社債が6億円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は708億4千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億7千9百万円減少いたしました。2020/03/13 15:01
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は199億8千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億6千5百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が6億8千7百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は21.9%(前連結会計年度末は21.1%)となり、0.8%増加いたしました。 - #4 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2020/03/13 15:01
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しております。
時価のないもの - #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2020/03/13 15:01
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #6 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10~12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/03/13 15:01 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法2020/03/13 15:01
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2020/03/13 15:01
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 1株当たり純資産額 151.84円 157.40円 1株当たり当期純利益 12.99円 6.96円
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。