#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「契約資産」は2,967百万円、「契約負債」は912百万円増加し、「仕掛品」は7,405百万円、「前受金」は5,304百万円、「工事損失引当金」は26百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は2,852百万円、売上原価は2,858百万円減少し、営業利益及び経常利益、税引前当期純利益が5百万円減少しております。
2022/06/29 13:09
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「契約資産」は5,116百万円、「契約負債」は1,757百万円増加し、「仕掛品」は11,859百万円、「前受金」は8,373百万円、「工事損失引当金」は38百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,098百万円、売上原価は1,075百万円、販売費及び一般管理費は7百万円増加し、営業利益及び経常利益が15百万円増加し、税金等調整前当期純損失が15百万円減少しております。
2022/06/29 13:09
#3 債権流動化に関する注記（連結）: 手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。
なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保金額を流動資産「その他」に含めて表示しております。

2022/06/29 13:09
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当連結会計年度末における流動資産は494億2千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億4千7百万円減少いたしました。これは主に契約資産が51億1千6百万円、電子記録債権が19億2千9百万円、売掛金が14億3千3百万円増加し、現金及び預金が20億6千万円、仕掛品が106億2千8百万円減少したことによるものであります。固定資産は338億8千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億3千9百万円減少いたしました。これは主に形材外販事業における収益性の低下に伴う減損損失の計上により有形固定資産が40億7千4百万円、投資その他の資産が6億8千7百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は833億1千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億8千7百万円減少いたしました。
(負債)
2022/06/29 13:09