#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「契約資産」は2,967百万円、「契約負債」は912百万円増加し、「仕掛品」は7,405百万円、「前受金」は5,304百万円、「工事損失引当金」は26百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は2,852百万円、売上原価は2,858百万円減少し、営業利益及び経常利益、税引前当期純利益が5百万円減少しております。
2022/06/29 13:09
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「契約資産」は5,116百万円、「契約負債」は1,757百万円増加し、「仕掛品」は11,859百万円、「前受金」は8,373百万円、「工事損失引当金」は38百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,098百万円、売上原価は1,075百万円、販売費及び一般管理費は7百万円増加し、営業利益及び経常利益が15百万円増加し、税金等調整前当期純損失が15百万円減少しております。
2022/06/29 13:09
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (負債)
当連結会計年度末における流動負債は389億8千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ80億5千1百万円減少いたしました。これは主に契約負債が17億5千7百万円、電子記録債務が15億3百万円増加し、前受金が79億4千6百万円、1年内償還予定の社債が26億4千万円、短期借入金が14億3千5百万円減少したことによるものであります。固定負債は262億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億9千2百万円増加いたしました。これは主に社債が34億3千万円増加し、退職給付に係る負債が4億6千7百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は652億5千万円となり、前連結会計年度末に比べ51億5千8百万円減少いたしました。
(純資産)
2022/06/29 13:09