- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※3 土地の再評価
連結子会社の不二ライトメタル㈱及び日海不二サッシ㈱は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法を採用しております。
2022/06/29 13:09- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「契約資産」は2,967百万円、「契約負債」は912百万円増加し、「仕掛品」は7,405百万円、「前受金」は5,304百万円、「工事損失引当金」は26百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は2,852百万円、売上原価は2,858百万円減少し、営業利益及び経常利益、税引前当期純利益が5百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は17百万円減少しております。
2022/06/29 13:09- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失は15百万円減少し、「売上債権の増減額」は5,116百万円、「契約負債の増減額」は1,757百万円、「前受金の増減額」は8,373百万円増加し、「棚卸資産の増減額」は11,859百万円、「工事損失引当金の増減額」は38百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は29百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/06/29 13:09- #4 会計方針に関する事項（連結）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
2022/06/29 13:09- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、中期経営計画最終年度である2024年度における次の数値目標に向けて、これらの諸施策に取組み、株主の皆様をはじめ、全てのステークホルダーの皆様に選ばれる企業となるべく事業を展開してまいります。
| 2024年度(目標) |
| 営業利益率 | 3.0%以上 |
| 純資産 | 250億円以上 |
| 自己資本比率 | 25.0%以上 |
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における流動負債は389億8千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ80億5千1百万円減少いたしました。これは主に契約負債が17億5千7百万円、電子記録債務が15億3百万円増加し、前受金が79億4千6百万円、1年内償還予定の社債が26億4千万円、短期借入金が14億3千5百万円減少したことによるものであります。固定負債は262億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億9千2百万円増加いたしました。これは主に社債が34億3千万円増加し、退職給付に係る負債が4億6千7百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は652億5千万円となり、前連結会計年度末に比べ51億5千8百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は180億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億2千8百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が36億1千2百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は21.5%(前連結会計年度末は23.1%)となり、1.6%減少いたしました。
2022/06/29 13:09- #7 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/06/29 13:09- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
③ 未認識数理計算上の差異の処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
2022/06/29 13:09- #9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 167.53円 | 141.77円 |
| 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | 4.54円 | △26.36円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
