#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「契約資産」は2,967百万円、「契約負債」は912百万円増加し、「仕掛品」は7,405百万円、「前受金」は5,304百万円、「工事損失引当金」は26百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は2,852百万円、売上原価は2,858百万円減少し、営業利益及び経常利益、税引前当期純利益が5百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は17百万円減少しております。
2022/06/29 13:09
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「契約資産」は5,116百万円、「契約負債」は1,757百万円増加し、「仕掛品」は11,859百万円、「前受金」は8,373百万円、「工事損失引当金」は38百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,098百万円、売上原価は1,075百万円、販売費及び一般管理費は7百万円増加し、営業利益及び経常利益が15百万円増加し、税金等調整前当期純損失が15百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失は15百万円減少し、「売上債権の増減額」は5,116百万円、「契約負債の増減額」は1,757百万円、「前受金の増減額」は8,373百万円増加し、「棚卸資産の増減額」は11,859百万円、「工事損失引当金の増減額」は38百万円減少しております。
2022/06/29 13:09
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.経営成績
当連結会計年度の業績は売上高904億3千万円(前年同期は923億9千6百万円)、営業利益8億8千5百万円(前年同期は5億3千4百万円)、経常利益11億1百万円(前年同期は8億9千8百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失33億2千6百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益5億7千2百万円)となりました。
セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
2022/06/29 13:09