仕掛品

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「契約資産」は2,967百万円、「契約負債」は912百万円増加し、「仕掛品」は7,405百万円、「前受金」は5,304百万円、「工事損失引当金」は26百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は2,852百万円、売上原価は2,858百万円減少し、営業利益及び経常利益、税引前当期純利益が5百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は17百万円減少しております。

2022/06/29 13:09

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「契約資産」は5,116百万円、「契約負債」は1,757百万円増加し、「仕掛品」は11,859百万円、「前受金」は8,373百万円、「工事損失引当金」は38百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,098百万円、売上原価は1,075百万円、販売費及び一般管理費は7百万円増加し、営業利益及び経常利益が15百万円増加し、税金等調整前当期純損失が15百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失は15百万円減少し、「売上債権の増減額」は5,116百万円、「契約負債の増減額」は1,757百万円、「前受金の増減額」は8,373百万円増加し、「棚卸資産の増減額」は11,859百万円、「工事損失引当金の増減額」は38百万円減少しております。

2022/06/29 13:09

#3 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※4 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
仕掛品	217百万円	156百万円

2022/06/29 13:09

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は494億2千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億4千7百万円減少いたしました。これは主に契約資産が51億1千6百万円、電子記録債権が19億2千9百万円、売掛金が14億3千3百万円増加し、現金及び預金が20億6千万円、仕掛品が106億2千8百万円減少したことによるものであります。固定資産は338億8千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億3千9百万円減少いたしました。これは主に形材外販事業における収益性の低下に伴う減損損失の計上により有形固定資産が40億7千4百万円、投資その他の資産が6億8千7百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は833億1千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億8千7百万円減少いたしました。
(負債)

2022/06/29 13:09

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

仕掛品
オーダー生産品については個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他については移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 工事損失引当金
当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 建材事業
建材事業においては、主にカーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等の製造及び販売を行っております。このうち、製品の設計及び製作等について基本的な仕様や作業内容を顧客の指図に基づいて行う工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、原則として、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行うこととしておりますが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない工事については、原価回収基準を適用しております。また、一部の工期が短い工事については、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。工事契約に該当しない商品及び製品の販売契約については、主として顧客への商品及び製品の引渡時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、代替的な取扱いを適用し、原則として商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。
(2) 環境事業
環境事業においては、都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事を行っております。このうち、プラントや施設の設計・製作・工事に係る工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、原則として、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行うこととしておりますが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない工事については、原価回収基準を適用しております。工事契約ではない薬剤等の商品の販売契約については、主として顧客への商品の引渡時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、代替的な取扱いを適用し、原則として商品の出荷時点で収益を認識しております。
なお、薬剤等の商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
5.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は翌事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。2022/06/29 13:09