b. 基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社は企業価値の最大化を実現するため、海外への販売を強化するための取組みを行っております。中国、北米、欧州、タイ、インド、メキシコ等へ事業展開を行っております。
世界中のお客様より信頼され期待される品質の維持・向上を目指しており、高性能鋸製造機械や表面処理用設備の導入などを行っております。今後も最新の鋸製造設備の導入や生産システムの構築に投資してまいります。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」「アジア」「アメリカ」「ヨーロッパ」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の基準と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

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#4 主要な設備の状況

(注) 1 天龍製鋸(中国)有限公司及び天龍製鋸(大連)有限公司は土地を賃借しております。賃借している土地の面積は[ ]書きしております。
2 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品で、建設仮勘定は含んでおりません。

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称 TENRYU SAW DE MEXICO, S.A. DE C.V.
なお、前連結会計年度において非連結子会社でありました龍蓮工具(大連)有限公司は、当連結会計年度において清算結了しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/25 14:38

#6 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱マキタ	2,944,657	日本

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#7 事業の内容

当社の企業集団は、当社、連結子会社6社及び非連結子会社1社で構成されており、鋸・刃物類の製造、加工及び販売を主な事業内容としております。事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
(1) 生産体制…国内においては、当社が生産し、海外においては、天龍製鋸(中国)有限公司、TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.及び天龍製鋸(大連)有限公司が生産しております。
(2) 販売体制…当社では、国内及び海外に販売しております。

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#8 事業等のリスク

(1) 為替相場の変動に関するリスク
当社グループは、グローバルな事業展開の進展に伴い、米ドル、ユーロ、人民元など円以外の通貨による取引が増加しております。これらの為替動向は、売上高や利益等の損益に影響を及ぼします。加えて、海外に所在する資産及び負債は財務諸表上で円換算されるため、為替変動に伴う換算差額が発生します。したがって、為替相場の変動は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 価格競争に関するリスク

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の基準と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。2026/06/25 14:38

#10 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、主に鋸・刃物類を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域の現地法人が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」「アジア」「アメリカ」「ヨーロッパ」の5つを報告セグメントとしております。

2026/06/25 14:38

#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域2026/06/25 14:38

#12 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	200
中国	520
アジア	219

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 臨時従業員については、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

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#13 沿革

2 【沿革】

年月	概要
1993年10月	北海道営業所を旭川市に設置(2000年6月秋田支店へ統合)
1994年7月	中華人民共和国に、大韓民国の英昌刃物㈱との合弁で天龍製鋸(中国)有限公司(チップソー等の製造販売)設立(2000年9月英昌刃物㈱の持分をすべて取得し、100%出資子会社とした)
1995年4月	東京支店を千葉県習志野市に移転

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#14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1990年4月	当社入社
2019年6月	代表取締役社長(現任)
2021年1月	天龍製鋸(中国)有限公司董事長(現任)
2021年2月	天龍製鋸(大連)有限公司董事長(現任)

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#15 監査報酬（連結）

(注)2024年度監査報告書の作成及び会計監査人の評価及び再任、会計監査人の報酬の同意については、監査等委員会設置会社移行前の期間において監査役会にて決議いたしました。
監査等委員は、取締役会に構成員として出席し議事運営等に対して、必要により意見表明を行っております。また、本社、支店(東京・大阪・秋田)、営業所(北陸)への往査を行い、正しい処理が行われているかを厳正に監査し、問題点の指摘、改善勧告を積極的に行っております。なお、天龍製鋸(中国)有限公司に関しては、書類及びWeb会議により監査を実施しております。
常勤監査等委員の活動として、経営会議、全管理職会議、会計監査人との経営者ミーティング等の重要な会議に出席しています。また、重要な決裁書類(稟議書、売買契約書、接待伺書等)を閲覧し、法令、定款、規程に適合しているかを監査しています。

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#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定した営業利益の確保が健全な経営基盤を堅持するために最も重要であるという認識から、従来より「売上高営業利益率」を経営指標としております。また、今般、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け「ROE」、「PBR」を経営指標に追加しました。
中期経営計画(2024年度～2026年度)の最終年度である2026年度の目標は、以下のとおりであります。

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#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

わが国経済は、一部に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調が続いております。
このような状況下、当社グループにおきましては中期経営計画(2024年度～2026年度)の中間年度として、重点戦略である「環境負荷の低減に寄与する新製品の開発」及び「既存技術の向上」を推進するとともに、販売活動の強化に取り組んでまいりました。また、住宅資材用チップソーの需要が堅調に推移したこともあり、当連結会計年度における売上高は13,475百万円(前年同期比2.6%増)となりました。利益面では、原材料費及び販管費の増加により営業利益は1,735百万円(前年同期比5.0%減)となりましたが、為替の影響に加え、財務収益の増加などもあり、経常利益は2,190百万円(前年同期比4.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,516百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2026/06/25 14:38

#18 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

			(単位:千円)
	鋸・刃物類	その他	合計
外部顧客への売上高	13,004,226	470,952	13,475,179

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#19 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

結子会社の数 6社
連結子会社の名称天龍製鋸(中国)有限公司
TENRYU AMERICA, INC.
TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.
TENRYU EUROPE GMBH
天龍製鋸(大連)有限公司
TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITED2026/06/25 14:38

#20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	2,494,015千円	2,451,728千円
仕入高等	4,225,081千円	4,316,954千円

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#22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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