当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が143,683千円増加し、繰越利益剰余金が93,681千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,862千円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が20.13円減少し、1株当たり当期純利益金額が0.41円減少しております。

2016/06/28 13:45

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が143,683千円増加し、利益剰余金が93,681千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,862千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2016/06/28 13:45

#3 業績等の概要

わが国経済は、企業収益改善による設備投資増加や円安による輸出増などにより緩やかな回復が続いている一方、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化で耐久財消費や住宅関連には弱めの動きが見られます。
当社グループにおいては、国内市場は新築住宅着工戸数が減少するなど厳しい状況となりましたが、海外市場での積極的な販売体制の強化及び円安効果により、連結売上高は10,026百万円(前年同期比12.0%増)となりました。利益面につきましては、生産性の向上によるコスト低減と為替の影響などにより、営業利益1,329百万円(前年同期比44.9%増)、経常利益1,656百万円(前年同期比43.6%増)となりました。当期純利益は投資有価証券評価損65百万円などの計上により1,005百万円(前年同期比35.7%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2016/06/28 13:45

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益とも前連結会計年度を大幅に上回る結果となりました。
① 売上高

2016/06/28 13:45

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	740,849	1,005,463
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	740,849	1,005,463
普通株式の期中平均株式数(株)	4,765,188	4,717,831

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/28 13:45