#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 当社は当連結会計年度から開始した中期経営計画において、CO2排出削減を図るための新規設備投資等を予定しております。これを契機として、有形固定資産の稼働状況について検証した結果、長期にわたり安定的な稼働が見込まれ、定額法により耐用年数にわたって均等に費用配分することが、有形固定資産の使用実態に即しており、より経営実態を適切に反映するものと判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当中間連結会計期間の減価償却費が43,385千円減少し、営業利益及び経常利益がそれぞれ21,596千円、税金等調整前中間純利益が21,597千円増加しております。
2024/11/11 13:49
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当中間連結会計期間における世界経済は、インフレの鎮静化などを背景に、総じて底堅い成長を維持しています。米国経済は、利上げの影響により設備・住宅投資が下押しされるも、堅調な個人消費に支えられ成長を維持しています。一方、欧州経済は、低調なドイツ経済の影響が大きく、成長が足踏みしています。中国経済は、足元で好調な輸出に支えられ改善が見られるものの、内需が総じて停滞しており、低成長を余儀なくされています。わが国経済は、金融市場の不安定な動きに影響を受けながらも、景気の先行きは内需主導で緩やかな回復が続いております。
このような状況下、当社グループにおきましては、新中期経営計画(2024年度～2026年度)の初年度であり、掲げた重点戦略である「環境負荷の低減に寄与する新製品の開発」、「既存技術の向上」等を推し進めるとともに、販売活動の強化に取り組んでまいりました。また、住宅資材用チップソーの需要が回復してきたこともあり、当中間連結会計期間における売上高は6,566百万円(前年同期比22.5%増)となりました。利益面では、受注の回復を主因に、海外工場での自動・省人化設備による生産効率向上も寄与し、営業利益は916百万円(前年同期比70.3%増)、経常利益は971百万円(前年同期比15.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は680百万円(前年同期比13.2%増)となりました。
なお、当中間連結会計期間より、規模が拡大するなど重要性が増したインドの子会社「TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITED」を連結の範囲に含めており、セグメントは「アジア」であります。
2024/11/11 13:49