有価証券報告書-第167期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、わが国製鋸業界のパイオニアとして、1913年設立以来、一貫して総合鋸メーカーを目指し、国内はもとより広く海外のマーケットに事業を展開してきました。また、社是でもある「誠実と和」を以って、全社一丸となり、「我々は、事業を通して顧客に奉仕し、その代償として適切な利潤を得て株主に適切な配当を行い、社員の福祉向上を図り、事業の成長と安定に全力を尽くし、以って社会に奉仕する」の精神のもと総力を結集し、社業発展に邁進しております。
伝統の「パス印」は、製品の優秀性により、顧客から高い評価と信頼をいただいておりますが、今後も品質向上に努め、市場への供給責任の重要性を自覚しその期待に応えるべく、全員の英知を結集し、変化する市場環境に対応できる企業体質の向上に努め、成果向上への行動指針を統一し、投資価値を高め魅力ある企業に発展させることを基本方針といたしております。
(2) 経営戦略等
国内におきましては、最先端の切断工具としての鋸の開発と製造技術の革新を図り高付加価値製品の製造に邁進してまいります。国外におきましては、国際市場の拡がりに伴う海外販売拠点及び生産拠点の拡充による国際競争力の強化に努め、世界のユーザーに歓迎される製品の充実を図ってまいります。この両輪を機能的に融合させ、世界の多岐に亘る産業に当社の鋸を供給することを基本戦略としております。
(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症拡大により世界経済が急激に減速しており、長期化の度合いによっては更に深刻度を増すことが予想され、景気の先行きは非常に不透明な状況となっております。
このような状況下、当社グループは引き続き新型コロナウイルス感染症に関する情報収集をし、社員及びステークホルダーの皆様の安全を最優先として、事業に与える影響が最小限となるよう努めてまいります。そして、感染終息後の景気回復に向けて、全社を挙げての合理化・効率化を推進するとともに、国内外での製品供給体制の強化を図り、変化する市場やユーザーニーズに対応してまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
安定した営業利益の確保が、開発を旨とする当社グループの健全な経営基盤である、という観点から売上高営業利益率を経営指標としております。具体的な数値目標といたしましては、連結売上高営業利益率15%以上を目指しております。
(1) 経営方針
当社は、わが国製鋸業界のパイオニアとして、1913年設立以来、一貫して総合鋸メーカーを目指し、国内はもとより広く海外のマーケットに事業を展開してきました。また、社是でもある「誠実と和」を以って、全社一丸となり、「我々は、事業を通して顧客に奉仕し、その代償として適切な利潤を得て株主に適切な配当を行い、社員の福祉向上を図り、事業の成長と安定に全力を尽くし、以って社会に奉仕する」の精神のもと総力を結集し、社業発展に邁進しております。
伝統の「パス印」は、製品の優秀性により、顧客から高い評価と信頼をいただいておりますが、今後も品質向上に努め、市場への供給責任の重要性を自覚しその期待に応えるべく、全員の英知を結集し、変化する市場環境に対応できる企業体質の向上に努め、成果向上への行動指針を統一し、投資価値を高め魅力ある企業に発展させることを基本方針といたしております。
(2) 経営戦略等
国内におきましては、最先端の切断工具としての鋸の開発と製造技術の革新を図り高付加価値製品の製造に邁進してまいります。国外におきましては、国際市場の拡がりに伴う海外販売拠点及び生産拠点の拡充による国際競争力の強化に努め、世界のユーザーに歓迎される製品の充実を図ってまいります。この両輪を機能的に融合させ、世界の多岐に亘る産業に当社の鋸を供給することを基本戦略としております。
(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症拡大により世界経済が急激に減速しており、長期化の度合いによっては更に深刻度を増すことが予想され、景気の先行きは非常に不透明な状況となっております。
このような状況下、当社グループは引き続き新型コロナウイルス感染症に関する情報収集をし、社員及びステークホルダーの皆様の安全を最優先として、事業に与える影響が最小限となるよう努めてまいります。そして、感染終息後の景気回復に向けて、全社を挙げての合理化・効率化を推進するとともに、国内外での製品供給体制の強化を図り、変化する市場やユーザーニーズに対応してまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
安定した営業利益の確保が、開発を旨とする当社グループの健全な経営基盤である、という観点から売上高営業利益率を経営指標としております。具体的な数値目標といたしましては、連結売上高営業利益率15%以上を目指しております。