半期報告書-第172期(2024/04/01-2025/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当社では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当中間連結会計期間の「日本」のセグメント利益が24,315千円増加し、セグメント利益の調整額が2,719千円減少しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 中間連結損益計算書計上額(注)2 | ||||||
| 日本 | 中国 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,730,892 | 375,522 | 73,987 | 753,173 | 425,277 | 5,358,853 | ― | 5,358,853 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 778,129 | 1,254,839 | 360,325 | 1,267 | 930 | 2,395,492 | △2,395,492 | ― |
| 計 | 4,509,022 | 1,630,361 | 434,312 | 754,441 | 426,208 | 7,754,346 | △2,395,492 | 5,358,853 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 317,550 | 90,245 | △31,535 | 76,891 | 50,493 | 503,644 | 34,890 | 538,535 |
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 中間連結損益計算書計上額(注)2 | ||||||
| 日本 | 中国 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,053,400 | 733,580 | 515,646 | 880,536 | 383,091 | 6,566,256 | ― | 6,566,256 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,101,070 | 1,440,862 | 544,187 | 6,073 | ― | 3,092,195 | △3,092,195 | ― |
| 計 | 5,154,471 | 2,174,443 | 1,059,834 | 886,610 | 383,091 | 9,658,451 | △3,092,195 | 6,566,256 |
| セグメント利益 | 422,953 | 290,947 | 111,407 | 128,373 | 19,361 | 973,042 | △56,114 | 916,928 |
(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当社では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当中間連結会計期間の「日本」のセグメント利益が24,315千円増加し、セグメント利益の調整額が2,719千円減少しております。