- 5951
- 2026/08/28
- 時価
- 234億円
- PER 予
- 16.59倍
- 2010年以降
- 6.3-102.78倍
（2010-2026年） - PBR
- 0.68倍
- 2010年以降
- 0.32-0.85倍
（2010-2026年） - 配当 予
- 2.28%
- ROE 予
- 4.12%
- ROA 予
- 3.72%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ダイニチ工業（5951）の再評価に係る繰延税金負債の推移 - 全期間
個別
- 2008年3月31日
- 1億3577万
- 2009年3月31日 ±0%
- 1億3577万
- 2010年3月31日 ±0%
- 1億3577万
- 2010年12月31日 ±0%
- 1億3577万
- 2011年3月31日 ±0%
- 1億3577万
- 2011年6月30日 ±0%
- 1億3577万
- 2011年9月30日 ±0%
- 1億3577万
- 2011年12月31日 -12.54%
- 1億1874万
- 2012年3月31日 ±0%
- 1億1874万
- 2012年6月30日 ±0%
- 1億1874万
- 2012年9月30日 ±0%
- 1億1874万
- 2012年12月31日 ±0%
- 1億1874万
- 2013年3月31日 ±0%
- 1億1874万
- 2013年6月30日 ±0%
- 1億1874万
- 2013年9月30日 ±0%
- 1億1874万
- 2013年12月31日 ±0%
- 1億1874万
- 2014年3月31日 ±0%
- 1億1874万
- 2014年6月30日 ±0%
- 1億1874万
- 2014年9月30日 ±0%
- 1億1874万
- 2014年12月31日 ±0%
- 1億1874万
- 2015年3月31日 -9.36%
- 1億763万
- 2015年6月30日 ±0%
- 1億763万
- 2015年9月30日 ±0%
- 1億763万
- 2015年12月31日 ±0%
- 1億763万
- 2016年3月31日 -5.02%
- 1億223万
- 2016年6月30日 ±0%
- 1億223万
- 2016年9月30日 ±0%
- 1億223万
- 2016年12月31日 ±0%
- 1億223万
- 2017年3月31日 ±0%
- 1億223万
- 2017年6月30日 ±0%
- 1億223万
- 2017年9月30日 ±0%
- 1億223万
- 2017年12月31日 ±0%
- 1億223万
- 2018年3月31日 ±0%
- 1億223万
- 2018年6月30日 ±0%
- 1億223万
- 2018年9月30日 ±0%
- 1億223万
- 2018年12月31日 ±0%
- 1億223万
- 2019年3月31日 ±0%
- 1億223万
- 2019年6月30日 ±0%
- 1億223万
- 2019年9月30日 ±0%
- 1億223万
- 2019年12月31日 ±0%
- 1億223万
- 2020年3月31日 ±0%
- 1億223万
- 2020年6月30日 ±0%
- 1億223万
- 2020年9月30日 ±0%
- 1億223万
- 2020年12月31日 ±0%
- 1億223万
- 2021年3月31日 ±0%
- 1億223万
- 2021年6月30日 ±0%
- 1億223万
- 2021年9月30日 ±0%
- 1億223万
- 2021年12月31日 ±0%
- 1億223万
- 2022年3月31日 ±0%
- 1億223万
- 2022年6月30日 ±0%
- 1億223万
- 2022年9月30日 ±0%
- 1億223万
- 2022年12月31日 ±0%
- 1億223万
- 2023年3月31日 ±0%
- 1億223万
- 2023年6月30日 ±0%
- 1億223万
- 2023年9月30日 +10.84%
- 1億1331万
- 2023年12月31日 -9.78%
- 1億223万
- 2024年3月31日 ±0%
- 1億223万
- 2024年6月30日 ±0%
- 1億223万
- 2024年9月30日 ±0%
- 1億223万
- 2024年12月31日 ±0%
- 1億223万
- 2025年3月31日 +2.99%
- 1億528万
- 2025年6月30日 ±0%
- 1億528万
- 2025年9月30日 ±0%
- 1億528万
- 2025年12月31日 ±0%
- 1億528万
- 2026年3月31日 ±0%
- 1億528万
- 2026年6月30日 ±0%
- 1億528万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記
- ※1.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2026/06/22 14:55
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
