ダイニチ工業(5951)の法人税等調整額の推移 - 全期間
個別
- 2008年3月31日
- -2895万
- 2009年3月31日
- -2659万
- 2009年12月31日 -70.08%
- -4522万
- 2010年3月31日
- -4238万
- 2010年6月30日 -359.75%
- -1億9486万
- 2010年9月30日
- -8505万
- 2010年12月31日
- 2681万
- 2011年3月31日
- -903万
- 2011年6月30日 -999.99%
- -2億101万
- 2011年9月30日
- -3061万
- 2011年12月31日
- 7015万
- 2012年3月31日 -55.64%
- 3111万
- 2012年6月30日
- -1億9426万
- 2012年9月30日
- -4009万
- 2012年12月31日
- 6175万
- 2013年3月31日 -96.94%
- 188万
- 2013年6月30日
- -2億5728万
- 2013年9月30日
- -2億901万
- 2013年12月31日
- 5062万
- 2014年3月31日
- -374万
- 2014年6月30日 -999.99%
- -2億4622万
- 2014年9月30日
- -1億2432万
- 2014年12月31日
- 4507万
- 2015年3月31日 -27.18%
- 3282万
- 2015年6月30日
- -2億2457万
- 2015年9月30日
- -9624万
- 2015年12月31日
- 2億2865万
- 2016年3月31日 -25.25%
- 1億7092万
- 2016年6月30日
- -1億5459万
- 2016年9月30日
- 3797万
- 2016年12月31日 +582.39%
- 2億5914万
- 2017年3月31日 -36.46%
- 1億6466万
- 2017年6月30日
- -2億2033万
- 2017年9月30日
- -6317万
- 2017年12月31日
- 5448万
- 2018年3月31日
- -5397万
- 2018年6月30日 -327.91%
- -2億3097万
- 2018年9月30日
- -4851万
- 2018年12月31日
- 7075万
- 2019年3月31日 -79.06%
- 1481万
- 2019年6月30日
- -2億4513万
- 2019年9月30日
- -1億387万
- 2019年12月31日
- 5687万
- 2020年3月31日 -78.33%
- 1232万
- 2020年6月30日
- -1億5499万
- 2020年9月30日
- 184万
- 2020年12月31日
- -2億1986万
- 2021年3月31日
- -748万
- 2021年6月30日 -999.99%
- -1億5557万
- 2021年9月30日
- 4749万
- 2021年12月31日 -29.96%
- 3326万
- 2022年3月31日 -27.96%
- 2396万
- 2022年6月30日
- -1億4786万
- 2022年9月30日
- 3976万
- 2022年12月31日 +96.03%
- 7795万
- 2023年3月31日 -54.03%
- 3583万
- 2023年6月30日
- -1億3628万
- 2023年9月30日
- 3662万
- 2023年12月31日 +136.47%
- 8660万
- 2024年3月31日 -53.98%
- 3985万
- 2024年6月30日
- -1億4141万
- 2024年9月30日
- 6177万
- 2024年12月31日 +106.55%
- 1億2759万
- 2025年3月31日 -27.02%
- 9311万
- 2025年6月30日
- -8990万
- 2025年9月30日
- 6730万
- 2025年12月31日 +64.37%
- 1億1062万
- 2026年3月31日 -38.62%
- 6790万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。2025/06/25 9:50
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,255千円減少し、法人税等調整額が2,421千円増加、その他有価証券評価差額が9,834千円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は3,055千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。