退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期会計期間の期首において、退職給付引当金15,706千円及び繰延税金資産5,556千円がそれぞれ減少し、利益剰余金が10,149千円増加しております。
なお、これによる当第1四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

2014/08/08 10:29

#3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#4 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:千円)

利益又は損失(△)	金額
全社費用(注)	△629,270
棚卸資産の調整額	17,060
その他の調整額	△405

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

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