建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
また、平成10年4月1日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産のうち、金型については従来どおりの法定耐用年数で定率法により償却し、それ以外の資産については3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 17～50年
機械及び装置 3～15年
工具、器具及び備品 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2015/06/25 11:53

#2 固定資産除却損の注記

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
ソフトウエア	15,871		198
建物	4,088		-
構築物	421		-

2015/06/25 11:53

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 当事業年度の財政状態の分析
当事業年度末の資産につきましては、流動資産は204億72百万円(前期比8億12百万円減)となりました。これは主に受取手形が1億59百万円増加し、売掛金が3億41百万円、有価証券が98百万円減少したことによるものであります。固定資産は85億44百万円(同8億99百万円増)となりました。これは主に、土地が2億40百万円、建物が4億7百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は290億16百万円(同87百万円増)となりました。
負債につきましては、流動負債は31億42百万円(同5百万円増)となりました。これは主に、預り金が2億14百万円増加、買掛金が1億77百万円減少したことによるものであります。固定負債は12億85百万円(同28百万円増)となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が28百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は44億27百万円(同33百万円増)となりました。

2015/06/25 11:53