研創（7939）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 116万
2009年3月31日 +999.99%: 7650万
2009年12月31日 -68.83%: 2384万
2010年3月31日: -4323万

個別

2008年3月31日: 116万
2009年3月31日 +999.99%: 7650万
2010年3月31日: -4323万
2010年12月31日: 1701万
2011年3月31日 -36.23%: 1085万
2011年9月30日 +189.31%: 3139万
2011年12月31日 ±0%: 3139万
2012年3月31日 -41.8%: 1826万
2012年12月31日 +58.34%: 2892万
2013年3月31日: -1973万
2013年6月30日: -171万
2013年9月30日: 1923万
2013年12月31日 +139.99%: 4616万
2014年3月31日: -3002万
2014年6月30日: -334万
2014年9月30日: 1203万
2014年12月31日 +135.09%: 2829万
2015年3月31日: -412万
2015年6月30日: 516万
2015年9月30日 +308.89%: 2111万
2015年12月31日 +79.11%: 3781万
2016年3月31日 -79.08%: 791万
2016年6月30日: -480万
2016年9月30日: 1027万
2016年12月31日 +149.77%: 2566万
2017年3月31日: -326万
2017年6月30日 -93.13%: -630万
2017年9月30日: 1003万
2017年12月31日 +163.44%: 2643万
2018年3月31日: -570万
2018年6月30日: -284万
2018年9月30日: 1371万
2018年12月31日 +144.14%: 3347万
2019年3月31日: -505万
2019年6月30日 -52.26%: -770万
2019年9月30日: 956万
2019年12月31日 +46.39%: 1399万
2020年3月31日: -565万
2020年6月30日 -3.94%: -588万
2020年9月30日 -206.75%: -1803万
2020年12月31日 -171.55%: -4897万
2021年3月31日: -240万
2021年6月30日 -302.37%: -968万
2021年9月30日: 957万
2021年12月31日 +246.31%: 3314万
2022年3月31日: -40万
2022年6月30日 -329.66%: -175万
2022年9月30日: 1347万
2022年12月31日 +133.18%: 3142万
2023年3月31日: -392万
2023年6月30日: 322万
2023年9月30日 +339.66%: 1415万
2023年12月31日 +124.45%: 3177万
2024年3月31日 -75.73%: 771万
2024年6月30日: -537万
2024年9月30日: 783万
2024年12月31日 +226.74%: 2561万
2025年3月31日: -824万
2025年6月30日: 281万
2025年9月30日 +355.87%: 1281万
2025年12月31日 +111.52%: 2709万

有報情報

#1 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づいて企業の分類を行い、繰延税金資産は、将来の課税所得見込額、当事業年度末における将来減算一時差異のスケジューリング等を考慮して、将来減算一時差異が解消されるときに課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。繰延税金資産は、決算日において国会等で成立している税率に基づいて、当該資産が実現される年度に適用されると予想される税率を見積り、算定しております。
将来の課税所得については、過去の業績や近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないかなどを勘案し、将来一定水準の課税所得が生じると見込んでいますが、課税所得が生じる時期及び金額は、その時の業績や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、また、業績の悪化等により企業の分類の変更となった場合は、翌期の財務諸表において認識する繰延税金資産や法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2025/06/23 10:01