アルインコ（5933）の商品の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報
を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

2026/06/17 9:59

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

i 会計監査人
当社は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法の計算書類、金融商品取引法の財務諸表の監査を受けると共に、重要な事案につきましてはその都度指導を受ける等適時適正開示を常に意識して対応しております。監査結果は当社取締役会に対して報告されております。
監査等委員会と会計監査の相互連携については会計監査人の監査に適時監査等委員が立ち会っております。

2026/06/17 9:59

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

レンタル関連事業:中高層用・低層用仮設機材・仮設観覧席のレンタル
住宅機器関連事業:はしご・脚立、アルミ型材・樹脂モール材、据置式昇降作業台、測量機器・レーザー機器、アルミ製ブリッジ・各種台車・折りたたみリヤカー、フィットネス関連商品
電子機器関連事業:無線通信機器、プリント配線板

2026/06/17 9:59

#4 会計方針に関する事項（連結）

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に建設用仮設機材の製造・販売・レンタル、住宅・建築現場用アルミ製品及びフィットネス機器の製造・販売、電子製品等の製造・販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で商品及び製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品及び製品の国内の販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
また、工事請負契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものであると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

2026/06/17 9:59

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

なお、電子公告は、当社のウェブサイトに掲載し、そのアドレスは以下のとおりです。https://alinco.co.jp/株主に対する特典3月20日現在の株主に対し、持株数と保有期間に応じ次の株主優待を行う。

保有株式数	保有期間3年未満	保有期間3年以上継続
500株以上1,000株未満	1,000円の商品券贈呈	2,000円の商品券贈呈
1,000株以上5,000株未満	2,000円の商品券贈呈	3,000円の商品券贈呈
5,000株以上10,000株未満	4,000円の商品券贈呈	5,000円の商品券贈呈
10,000株以上	6,000円の商品券贈呈	8,000円の商品券贈呈

(注) 単元未満株主の権利は次のとおりであります。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

2026/06/17 9:59

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月20日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月17日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,039,326	21,039,326	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	21,039,326	21,039,326	-	-

2026/06/17 9:59

#7 監査報酬（連結）

a 内部監査の組織、人員及び手続
当社における内部監査は、監査部が内部監査規程及び監査計画に従い、独立した立場から業務運営組織及び関係会社に対して業務監査を実施しております。監査部長が、代表取締役会長、代表取締役社長及び常勤監査等委員に内部監査報告書を提出するとともに、その写しを監査対象の業務運営組織等に送付し、監査対象組織に対して指摘事項及びその他問題点の是正を求めたのち、当該是正実施状況を確認しております。また、監査部では、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。
なお、内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価に関わる監査部要員の数は、提出日(2026年6月17日)現在9名です。

2026/06/17 9:59

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

2026/06/17 9:59

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

このため、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。これらの減損テストにおける割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、翌事業年度の予算及び中期経営計画を基礎とし、また、正味売却価額の算定においては、固定資産税評価額等を基礎として算出しております。
今後の見通しにつきましては、2024年4月3日に公表した「中期経営計画2027」に基づき、新ジャンル商品や高付加価値商品の構成拡大など収益基盤の再構築を図っていく想定のもと、会計上の見積りを行っております。
(翌事業年度の財務諸表に与える影響)

2026/06/17 9:59

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

このため、住宅機器関連事業及び電子機器関連事業における国内子会社(東電子工業㈱)について減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。これらの減損テストにおける割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、翌連結会計年度の予算及び中期経営計画を基礎とし、また、正味売却価額の算定においては、不動産鑑定評価額及び動産鑑定評価額ならびに固定資産税評価額を基礎として算出しております。
今後の見通しにつきましては、2024年4月3日に公表した「中期経営計画2027」に基づき、住宅機器関連事業については、新ジャンル商品や高付加価値商品の構成拡大など収益基盤の再構築を図っていく想定のもと、また電子機器関連事業については、当該国内子会社における受注採算の改善と製造能力拡大を図る想定のもと、会計上の見積りを行っております。
(翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響)

2026/06/17 9:59

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品については総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法

2026/06/17 9:59

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2026/06/17 9:59