有価証券報告書-第56期(2025/03/21-2026/03/20)

(重要な会計上の見積り)
住宅機器関連事業及び電子機器関連事業の有形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
有形固定資産の帳簿価額	前連結会計年度	当連結会計年度
住宅機器関連事業	3,029,902	3,031,034
電子機器関連事業	2,561,147	2,351,476

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
(見積りの金額の算出方法)
減損の兆候の有無は、資産又は資産グループについて、それらが使用されている事業における営業活動から生ずる損益の状況や、関連する経営環境や市場価格の状況に基づいて判定しております。
減損の兆候が認められた場合には、減損損失を認識すべきか否かの判定を行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識します。
減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額としております。
(見積りの金額の算出に用いた主要な仮定)
当社グループの住宅機器関連事業につきましては、国内子会社である㈱シィップにおいて生産している高所作業台や、玄米保冷庫などの販売が引き続き好調であったものの、フィットネス関連製品の販売については、消費マインドの回復が弱く販売が伸び悩むとともに、円安による仕入コスト上昇などの影響もあり、継続して営業損失を計上しています。
また、電子機器関連事業につきましては、2016年5月末を期限としてデジタル化された消防無線の更新需要によって、消防無線の販売が売上高増を牽引しましたが、国内子会社である東電子工業㈱における生産力増強が遅れており、継続して営業損失を計上しています。
このため、住宅機器関連事業及び電子機器関連事業における国内子会社(東電子工業㈱)について減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。これらの減損テストにおける割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、翌連結会計年度の予算及び中期経営計画を基礎とし、また、正味売却価額の算定においては、不動産鑑定評価額及び動産鑑定評価額ならびに固定資産税評価額を基礎として算出しております。
今後の見通しにつきましては、2024年4月3日に公表した「中期経営計画2027」に基づき、住宅機器関連事業については、新ジャンル商品や高付加価値商品の構成拡大など収益基盤の再構築を図っていく想定のもと、また電子機器関連事業については、当該国内子会社における受注採算の改善と製造能力拡大を図る想定のもと、会計上の見積りを行っております。
(翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響)
割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎とした予算及び中期経営計画の見直しが必要になった場合、また正味売却価額の算定に使用した不動産鑑定評価額及び動産鑑定評価額ならびに固定資産税評価額などに下落が生じた場合には、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。