有価証券報告書-第52期(令和3年3月21日-令和4年3月20日)

(重要な会計上の見積り)
レンタル関連事業における海外子会社の有形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産の帳簿価額 1,266,725千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
(見積りの金額の算出方法)
減損の兆候の有無は、資産または資産グループについて、それらが使用されている事業における営業活動から生ずる損益の状況や、関連する経営環境や市場価格の状況に基づいて判定しております。
減損の兆候が認められた場合には、減損損失を認識すべきか否かの判定を行い、資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識します。なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額としております。
(見積りの金額の算出に用いた主要な仮定)
当社グループのレンタル関連事業における海外子会社につきましては、中国や東南アジアにおける建設用仮設機材のレンタルビジネスを中心に展開してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、工事の延期や着工の遅延等が発生し、各社とも売上・利益ともに低迷し、継続して営業損失を計上しています。このため、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。これらの減損テストにおける割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、翌連結会計年度の予算及び中期計画を基礎とし、また、正味売却価額の算定にあたり、レンタル資産は中古販売価格や重量当たりの処分価格、土地及び建物については不動産鑑定評価等に基づいております。
今後の見通しにつきましては、海外における感染状況も依然不透明ななか予断を許さない状況ではあるものの、潜在的な建設需要を背景として、業績は緩やかに回復していくとの想定のもと、会計上の見積りを行っております。
(翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響)
割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎とした予算及び中期計画の見直しが必要になった場合、また正味売却価額の算定に使用した中古販売価格や不動産価額などに下落が生じた場合などにおきましては、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。