アルインコ（5933）の退職給付に係る資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2015年3月20日: 9億7514万
2015年6月20日 +87.96%: 18億3285万
2015年9月20日 +2.48%: 18億7827万
2015年12月20日 +2.42%: 19億2368万
2016年3月20日 -8.99%: 17億5076万
2016年6月20日 +3.45%: 18億1117万
2016年9月20日 +1.71%: 18億4211万
2016年12月20日 +1.88%: 18億7665万
2017年3月20日 +3.3%: 19億3855万
2017年6月20日 +0.58%: 19億4971万
2017年9月20日 +0.59%: 19億6130万
2017年12月20日 +0.59%: 19億7291万
2018年3月20日 +5.98%: 20億9092万
2018年6月20日 +0.58%: 21億303万
2018年9月20日 +0.62%: 21億1605万
2018年12月20日 +0.6%: 21億2867万
2019年3月20日 -2.45%: 20億7656万
2019年6月20日 -1.95%: 20億3606万
2019年9月20日 +3.78%: 21億1307万
2019年12月20日 +0.14%: 21億1593万
2020年3月20日 -22.49%: 16億4002万
2020年6月20日 +0.63%: 16億5031万
2020年9月20日 +0.68%: 16億6154万
2020年12月20日 +0.69%: 16億7296万
2021年3月20日 +44.1%: 24億1067万
2021年6月20日 +0.53%: 24億2338万
2021年9月20日 +0.66%: 24億3939万
2021年12月20日 +0.66%: 24億5544万
2022年3月20日 -0.27%: 24億4881万
2022年6月20日 +0.64%: 24億6458万
2022年9月20日 +0.66%: 24億8082万
2022年12月20日 +0.65%: 24億9688万
2023年3月20日 -9.77%: 22億5291万
2023年6月20日 +0.63%: 22億6699万
2023年9月20日 +0.64%: 22億8154万
2023年12月20日 +0.66%: 22億9662万
2024年3月20日 +32.08%: 30億3331万
2024年6月20日 +0.65%: 30億5291万
2024年9月20日 +0.65%: 30億7267万
2024年12月20日 +0.64%: 30億9240万
2025年3月20日 -1.51%: 30億4577万
2025年6月20日 +0.62%: 30億6477万
2025年9月20日 +0.63%: 30億8419万
2025年12月20日 +0.62%: 31億339万
2026年3月20日 +28.22%: 39億7929万
2026年6月20日 +0.47%: 39億9811万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月20日)	当連結会計年度(2026年3月20日)
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△984,095千円	△1,303,446千円
有形固定資産	△66,697千円	△50,579千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月20日)

2026/06/17 9:59

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末の総資産は732億82百万円となり、前期末に比べ23億99百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が429億66百万円(前期末比2億27百万円減)、固定資産が303億16百万円(前期末比26億27百万円増)となりました。総資産の主な増加要因は、主に建物及び構築物や退職給付に係る資産などが増加したことによるものです。
(負債)

2026/06/17 9:59

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付債務に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2025年3月20日)	当連結会計年度(2026年3月20日)
退職給付に係る負債	294,934千円	308,422千円
退職給付に係る資産	△3,045,773千円	△3,979,299千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,750,838千円	△3,670,877千円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

2026/06/17 9:59