有価証券報告書-第56期(2025/03/21-2026/03/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月20日)	当連結会計年度 (2026年3月20日)
繰延税金資産
投資有価証券	12,325千円	12,729千円
退職給付に係る負債	89,955千円	82,428千円
役員退職慰労引当金	52,588千円	54,312千円
減損損失	192,789千円	201,980千円
棚卸資産	88,971千円	119,315千円
賞与引当金	227,160千円	228,925千円
税務上の繰越欠損金(注)	505,423千円	659,752千円
その他	391,797千円	432,503千円
繰延税金資産小計	1,561,011千円	1,791,946千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△505,423千円	△659,752千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△286,324千円	△356,933千円
評価性引当額小計	△791,748千円	△1,016,685千円
繰延税金資産合計	769,263千円	775,260千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△984,095千円	△1,303,446千円
有形固定資産	△66,697千円	△50,579千円
その他有価証券評価差額金	△101,671千円	△232,448千円
繰延ヘッジ損益	△10,819千円	△17,372千円
圧縮積立金	△74,216千円	△74,740千円
繰延税金負債合計	△1,237,500千円	△1,678,586千円
繰延税金負債の純額	△468,236千円	△903,325千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月20日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	50,138	57,422	46,489	38,561	32,602	280,207	505,423
評価性引当額	△50,138	△57,422	△46,489	△38,561	△32,602	△280,207	△505,423
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月20日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	61,127	49,488	33,184	34,705	22,922	458,322	659,752
評価性引当額	△61,127	△49,488	△33,184	△34,705	△22,922	△458,322	△659,752
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月20日)	当連結会計年度 (2026年3月20日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%	△0.3%
住民税均等割	1.9%	2.0%
法人税特別控除額	△2.0%	△5.3%
評価性引当額の増減額	△1.7%	8.3%
在外子会社の適用税率差異	0.4%	0.2%
のれん償却額	2.4%	0.7%
税効果未認識の未実現損益	△1.8%	1.0%
繰越欠損金期限切れ	5.7%	1.9%
その他	△1.1%	△2.0%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	34.9%	38.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、
2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金
資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。