(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月20日)	当連結会計年度 (2019年3月20日)
繰延税金資産
投資有価証券	143,309千円	174,867千円
関係会社事業損失引当金	41,849千円	― 千円
退職給付に係る負債	56,279千円	37,924千円
役員退職慰労引当金	60,598千円	56,832千円
減損損失	131,885千円	132,041千円
たな卸資産	34,529千円	54,255千円
賞与引当金	205,643千円	211,196千円
税務上の繰越欠損金	274,906千円	267,534千円
繰延ヘッジ損益	45,100千円	― 千円
税務上ののれん	― 千円	152,990千円
その他	232,141千円	334,140千円
繰延税金資産小計	1,226,243千円	1,421,783千円
評価性引当額	△668,739千円	△710,490千円
繰延税金資産合計	557,504千円	711,292千円

繰延税金負債
退職給付に係る資産	△637,585千円	△610,628千円
有形固定資産	△199,298千円	△183,675千円
その他有価証券評価差額金	△164,882千円	△114,877千円
繰延ヘッジ損益	― 千円	△5,739千円
その他	△37,367千円	△49,713千円
繰延税金負債合計	△1,039,132千円	△964,633千円
繰延税金負債の純額	△481,628千円	△253,340千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月20日)	当連結会計年度 (2019年3月20日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.6%	1.0%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.2%	△0.2%
住民税均等割	1.6%	1.5%
法人税特別控除額	△1.3%	△1.0%
評価性引当額の増加額	2.3%	1.5%
のれん償却額	1.4%	1.9%
持分法による投資損失	0.1%	1.9%
税効果未認識の未実現損益	1.2%	1.2%
繰越欠損金期限切れ	0.6%	0.4%
その他	0.4%	△1.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	38.4%	37.8%