(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月20日)	当連結会計年度 (2020年3月20日)
繰延税金資産
投資有価証券	174,867千円	173,866千円
退職給付に係る負債	60,482千円	58,527千円
役員退職慰労引当金	56,832千円	56,832千円
減損損失	132,041千円	161,556千円
たな卸資産	54,255千円	44,914千円
賞与引当金	211,196千円	215,756千円
税務上の繰越欠損金	267,534千円	203,006千円
その他有価証券評価差額金	― 千円	44,396千円
税務上ののれん	152,990千円	116,992千円
その他	334,140千円	360,391千円
繰延税金資産小計	1,444,341千円	1,436,242千円
評価性引当額	△710,490千円	△695,026千円
繰延税金資産合計	733,850千円	741,216千円

繰延税金負債
退職給付に係る資産	△633,185千円	△500,206千円
有形固定資産	△183,675千円	△168,052千円
その他有価証券評価差額金	△114,877千円	―千円
繰延ヘッジ損益	△5,739千円	△40,629千円
その他	△49,713千円	△44,354千円
繰延税金負債合計	△987,191千円	△753,242千円
繰延税金負債の純額	△253,340千円	△12,026千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月20日)	当連結会計年度 (2020年3月20日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.0%	0.9%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.2%	△0.2%
住民税均等割	1.5%	1.3%
法人税特別控除額	△1.0%	△1.1%
評価性引当額の増減額	1.5%	△1.0%
在外子会社の適用税率差異	0.2%	0.6%
のれん償却額	1.9%	2.2%
持分法による投資損益	1.9%	△0.1%
税効果未認識の未実現損益	1.2%	0.2%
繰越欠損金期限切れ	0.4%	1.4%
その他	△1.3%	1.5%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	37.8%	36.2%