有価証券報告書-第50期(平成31年3月21日-令和2年3月20日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営方針
当社グループは、「社会に貢献」「会社の発展」「社員の成長」を経営の基本理念として掲げております。この理念に基づき良質な製品・サービスを幅広く社会に提供し、コンプライアンスに沿った企業活動を通じ適正な利益を確保することを目指しております。また株主への利益還元を重視すると同時に取引先・社員・地域住民等関係各位の信頼と期待に応え社会的責任を果たすことにより、永続的な会社の発展を図ります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
今後の経済見通しについては、当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界における建設需要は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも、老朽化した社会インフラの改修・整備や首都圏並びに主要都市における再開発案件などの潜在的な需要によって、中期的な建設投資は堅調に推移すると思われます。
このような状況のなかで当社グループは、新型コロナウイルス感染症に関する情報収集及び対応を実施しその影響の最小化に努めるとともに、感染終息後の需要回復に向けた準備を進めてまいります。建設機材ならびにレンタル関連事業においては、今後更なる伸びが期待できる新型足場「アルバトロス」の普及と関連機材の開発を引き続き強化します。また住宅機器関連事業においては、今般の感染症の影響によってより注目を集めたeコマースへの新製品の供給を進めてまいります。電子機器関連事業においては、総務省が全国に普及を図る防災行政無線の受注増を図るとともに、IP無線をはじめネットワーク通信設備と無線機との融合を図る新製品群の開発に取り組んでまいります。
当社グループは「ニッチマーケットでトップ企業に」の経営方針のもと、更なる成長に向け、中長期的に以下のような課題に取り組んでまいります。
① 更なる市場シェアの拡大とアライアンスの構築
当社グループは、業界トップポジションに集まる様々なユーザーのニーズや情報を具現化する技術開発力と質・量ともに着実に対応できる製造能力によって、顧客層の拡大を進めております。今後も引き続きこのような対応能力を強化するとともに、当社グループの関連する事業領域において、高い優位性を有した企業と相互の強みを活かした協力体制を構築することによって、更なる市場シェアの拡大に努めてまいります。
② 収益力の強化に向けた取り組み
当社グループは、建設工事などに従事する人々の安全や作業の効率化のため新型足場「アルバトロス」の普及に努めた結果、ここ数年当社グループのレンタル資産への投資は拡大傾向で推移しました。レンタル資産への投資については今後も継続するとともに、保有機材のカテゴリー構成や機材稼働率の季節的な変動の抑制による収益性の向上に取り組んでまいります。
また同時に、更なる成長を目指して積極的にM&Aを実施してまいりました。今後もM&Aについては積極的に対応するとともに、M&Aによって子会社化した各社との相乗効果を高める取り組みを進め、収益力の強化に取り組んでまいります。
③ 海外市場におけるビジネス展開推進
当社グループは、中国及びタイに加えてインドネシアにおいても仮設機材の販売・レンタルを本格的に展開しております。これらの国々では、現地の状況にあわせて営業推進した結果、当初の日系ゼネコン中心の受注構成からローカルゼネコンへの展開が進んでおります。今後は日本で培った仮設機材の安全規格や機材運用のノウハウを維持しながら、レンタル機材の供給拡大や機材ヤードの拡張なども含め、海外でのビジネス展開を強化してまいります。
(1) 会社の経営方針
当社グループは、「社会に貢献」「会社の発展」「社員の成長」を経営の基本理念として掲げております。この理念に基づき良質な製品・サービスを幅広く社会に提供し、コンプライアンスに沿った企業活動を通じ適正な利益を確保することを目指しております。また株主への利益還元を重視すると同時に取引先・社員・地域住民等関係各位の信頼と期待に応え社会的責任を果たすことにより、永続的な会社の発展を図ります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
今後の経済見通しについては、当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界における建設需要は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも、老朽化した社会インフラの改修・整備や首都圏並びに主要都市における再開発案件などの潜在的な需要によって、中期的な建設投資は堅調に推移すると思われます。
このような状況のなかで当社グループは、新型コロナウイルス感染症に関する情報収集及び対応を実施しその影響の最小化に努めるとともに、感染終息後の需要回復に向けた準備を進めてまいります。建設機材ならびにレンタル関連事業においては、今後更なる伸びが期待できる新型足場「アルバトロス」の普及と関連機材の開発を引き続き強化します。また住宅機器関連事業においては、今般の感染症の影響によってより注目を集めたeコマースへの新製品の供給を進めてまいります。電子機器関連事業においては、総務省が全国に普及を図る防災行政無線の受注増を図るとともに、IP無線をはじめネットワーク通信設備と無線機との融合を図る新製品群の開発に取り組んでまいります。
当社グループは「ニッチマーケットでトップ企業に」の経営方針のもと、更なる成長に向け、中長期的に以下のような課題に取り組んでまいります。
① 更なる市場シェアの拡大とアライアンスの構築
当社グループは、業界トップポジションに集まる様々なユーザーのニーズや情報を具現化する技術開発力と質・量ともに着実に対応できる製造能力によって、顧客層の拡大を進めております。今後も引き続きこのような対応能力を強化するとともに、当社グループの関連する事業領域において、高い優位性を有した企業と相互の強みを活かした協力体制を構築することによって、更なる市場シェアの拡大に努めてまいります。
② 収益力の強化に向けた取り組み
当社グループは、建設工事などに従事する人々の安全や作業の効率化のため新型足場「アルバトロス」の普及に努めた結果、ここ数年当社グループのレンタル資産への投資は拡大傾向で推移しました。レンタル資産への投資については今後も継続するとともに、保有機材のカテゴリー構成や機材稼働率の季節的な変動の抑制による収益性の向上に取り組んでまいります。
また同時に、更なる成長を目指して積極的にM&Aを実施してまいりました。今後もM&Aについては積極的に対応するとともに、M&Aによって子会社化した各社との相乗効果を高める取り組みを進め、収益力の強化に取り組んでまいります。
③ 海外市場におけるビジネス展開推進
当社グループは、中国及びタイに加えてインドネシアにおいても仮設機材の販売・レンタルを本格的に展開しております。これらの国々では、現地の状況にあわせて営業推進した結果、当初の日系ゼネコン中心の受注構成からローカルゼネコンへの展開が進んでおります。今後は日本で培った仮設機材の安全規格や機材運用のノウハウを維持しながら、レンタル機材の供給拡大や機材ヤードの拡張なども含め、海外でのビジネス展開を強化してまいります。