(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月20日)	当連結会計年度 (平成29年3月20日)
繰延税金資産
投資有価証券	146,900千円	124,857千円
関係会社事業損失引当金	44,044千円	41,849千円
退職給付に係る負債	32,647千円	31,529千円
役員退職慰労引当金	64,975千円	60,598千円
減損損失	90,281千円	131,885千円
たな卸資産	62,594千円	44,887千円
賞与引当金	196,590千円	193,131千円
税務上の繰越欠損金	160,950千円	204,713千円
繰延ヘッジ損益	124,763千円	― 千円
その他	182,391千円	257,904千円
繰延税金資産小計	1,106,138千円	1,091,356千円
評価性引当額	△454,013千円	△573,408千円
繰延税金資産合計	652,124千円	517,948千円

繰延税金負債
退職給付に係る資産	△561,994千円	△591,636千円
その他有価証券評価差額金	△87,823千円	△141,307千円
繰延ヘッジ損益	― 千円	△69,530千円
その他	△6,771千円	△36,176千円
繰延税金負債合計	△656,589千円	△838,651千円
繰延税金資産の純額	△4,464千円	△320,703千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月20日)	当連結会計年度 (平成29年3月20日)
法定実効税率	35.5%	32.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.1%	1.1%
住民税均等割	1.4%	1.8%
法人税特別控除額	△2.2%	△1.5%
評価性引当額の増加額	2.4%	7.0%
持分法による投資利益等	△0.8%	4.2%
その他	0.3%	△0.5%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	37.7%	45.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年3月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。