有価証券報告書-第47期(平成28年3月21日-平成29年3月20日)

当社グループの研究開発活動は、提出会社である当社のみが行っております。
当社の研究開発活動は、事業戦略上、顧客ニーズに応じた高付加価値品の開発を基本理念として、顧客と連携してマーケットに密着した商品開発に取り組むとともに、事業分野の多角化も視野に入れたマーケティング活動を推進しております。
当連結会計年度における研究開発活動に係る費用の総額は329百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。建設機材関連事業においては生産本部技術開発部が、住宅機器関連事業においては住宅機器事業部設計開発課が、また電子機器関連事業においては電子事業部設計開発部が製造工程と密接に連携して継続的な製品の改良・新技術の開発に努めており、その費用は製造原価として処理しております。
生産本部技術開発部においては、主に建設用仮設機材に関する安全性及び機能性向上、コスト低減、法令及び各種基準適合ならびに顧客ニーズの対応等を主眼とした研究開発活動を展開しております。当期においては、改正労働安全衛生規則に伴い顧客ニーズに即した安全機材である幅木の開発、より安全性を追求したアルミ合金製作業台の改良、くさび緊結式足場アルバトロスを用いて多用途に使用することが可能なシステムを開発し、各種機材の製品化を行いました。
電子事業部設計開発部においては、これまで培った無線技術を基礎として、特定小電力無線機、デジタル簡易業務無線機、アナログ業務無線機、防災無線再送システム等に開発テーマを絞り込み、効率化を図っております。また、無線応用機器分野ではOEM製品の開発を手がけております。
当期は、特定小電力無線機、国内向けデジタル業務ハンディ無線機、海外向けデジタル業務ハンディ無線機、海外向けアナログ業務ハンディ無線機及びモービル無線機、防災無線再送システム戸別送信機及び戸別受信機等の新製品開発を行いました。