有価証券報告書-第47期(平成28年3月21日-平成29年3月20日)

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、製造販売及びレンタル事業を行うための設備投資計画等を反映した資金計画に基づき、事業に必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を金融機関等より調達しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての買掛金残高の範囲内にあります。投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。また、取引先企業等に対し、長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、営業債務の一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用して一部をヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4 会計方針に関する事項」に記載されている「(4) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、審査室及び各事業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に基づき、財務部が取引、記帳及び契約先と残高照合等を行っており、取引実績について定期的に取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各事業部からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持すること等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)参照)
前連結会計年度(平成28年3月20日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	5,396,604	5,396,604	―
(2)受取手形及び売掛金	12,216,583	12,216,583	―
(3)その他
関係会社短期貸付金	425,013	425,013	―
(4)投資有価証券
その他有価証券	882,567	882,567	―
関連会社株式	991,636	738,892	△252,743
(5)長期貸付金	11,715	11,715	―
(6)破産更生債権等	478
貸倒引当金(※1)	△478
	0	0	―
資産計	19,924,121	19,671,377	△252,743
(1)支払手形及び買掛金	7,422,167	7,422,167	―
(2)短期借入金	3,854,650	3,854,650	―
(3)長期借入金	6,172,442	6,274,865	102,423
負債計	17,449,259	17,551,683	102,423
デリバティブ取引(※2)	(103,198)	(103,198)	―

(※1)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) その他
関係会社短期貸付金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の相場によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は(有価証券関係)の注記を参照ください。
(5) 長期貸付金
返済期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該価額をもって時価としております。
(6) 破産更生債権等
破産更生債権等の時価については、個別に貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先の金融機関から提示された価額等によっております。
なお、ヘッジ会計の適用状況については、(デリバティブ取引関係)注記をご参照ください。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)

区分	平成28年3月20日
非上場株式	370,998
関係会社株式	1,276,757

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4) 投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月20日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	6,316,516	6,316,516	―
(2)受取手形及び売掛金	12,860,588	12,860,588	―
(3)投資有価証券
その他有価証券	1,373,200	1,373,200	―
(4)長期貸付金	631,690	631,690	―
(5)破産更生債権等	381
貸倒引当金(※1)	△381
	0	0	―
資産計	21,181,996	21,181,996	―
(1)支払手形及び買掛金	7,334,129	7,334,129	―
(2)短期借入金	4,430,496	4,430,496	―
(3)長期借入金	5,761,259	5,790,260	29,001
負債計	17,525,884	17,554,885	29,001
デリバティブ取引(※2)	372,144	372,144	―

(※1)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の相場によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は(有価証券関係)の注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
返済期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該価額をもって時価としております。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等の時価については、個別に貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先の金融機関から提示された価額等によっております。
なお、ヘッジ会計の適用状況については、(デリバティブ取引関係)注記をご参照ください。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)

区分	平成29年3月20日
非上場株式	192,248
関係会社株式	0

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注) 3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月20日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	5,396,604	―	―	―
受取手形及び売掛金	12,216,583	―	―	―
関係会社短期貸付金	425,013	―	―	―
長期貸付金	11,185	530	―	―
合計	18,049,386	530	―	―

破産更生債権等は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度(平成29年3月20日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	6,316,516	―	―	―
受取手形及び売掛金	12,860,588	―	―	―
長期貸付金	630,790	900	―	―
合計	19,807,895	900	―	―

破産更生債権等は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
(注) 4 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月20日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	3,854,650	―	―	―	―	―
長期借入金	―	2,508,793	1,913,604	1,231,799	499,844	18,402

当連結会計年度(平成29年3月20日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	4,430,496	―	―	―	―	―
長期借入金	―	2,586,097	1,862,151	976,876	273,876	62,259